社会人の皆さんは「働き方改革」という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
働き方改革と聞くと
「残業が減る」「休日が増えてワークライフバランスが充実する」
それぐらいに思っている方が多いのではないかと思います。
しかし、働き方改革とはそれだけではなかったのです!
本記事ではそんな働き方改革について分かりやすく解説します。
(個人という意味ではなく企業視点で理解いただければと思います)
働き方改革とは?
現在の日本は「少子高齢化の影響による働き手の減少」や、「育児や介護によりフルタイムで働けない人達の増加」という問題に陥っています。
そんな状況に対応するべく厚生労働省は2019年に働き方改革関連法案の一部を施行しました。
この法案の指針は
「課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。」
というものです。
これがどういった法案かと言うと
- 時間外労働を管理するために36(サブロク)協定の設定
- フレックスタイム制の拡充
- 年5日の年次有給休暇の取得
- 月60時間超えの時間外労働に対する割増賃金率引き上げ等があります。
こういったもので「働き方改革法案」は構成されています。
そして、この働き方改革は「こういう法案作ったから頑張ってやってね!」と国が企業に一方的に言っている訳ではありません。
実は働き方改革の中には「補助金」の存在があったのです。
働き方改革の補助金について
その補助金の種類には以下の三つがあります。
- 働き方改革推進支援助成金
- 業務改善助成金
- キャリアアップ助成金
この中で特にご紹介したのが、「業務改善助成金」です。
今回はこの助成金について分かりやすく解説します。
・業務改善助成金とは
この業務改善助成金とは「中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(最低賃金)の引上げを図るための制度」となっています。
これがどういう事かと言うと
「生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します」という事なのです。
ここで注目したいのは「設備投資」というキーワードです。
中小企業が設備投資を行い、なおかつ労働者の賃金を一定以上上げると、設備投資にかかった費用を一部助成してくれます。この制度を利用しない手はありません。
実際にこの制度を利用している企業を例に出すと
① グループホーム
課題:利用者の状況確認の為、従業員が夜間巡回しているが巡回頻度を下げたい
→見守り支援システムの導入。
利用者のマットレスの下にセンサーを設置し利用者の状態を把握できる様に。結果、巡回の頻度を減らす事ができた
② ホテル
課題:今まで従業員が窓や床の清掃も手作業で行っている
→窓用ロボット掃除機、床用ロボット掃除機を導入。結果、約1時間の作業時間短縮に繋がった。
この様に設備投資を行った上で、労働者の賃金をある一定以上上げれば一部助成してくれるという流れになります。
この事例はほんの一部ですが、他にも様々な企業が設備投資を進めており、そのほとんどがIT関連機器の設備投資を行っています。
設備投資=IT機器の導入と言っても過言ではありません。
「働き方改革の制度を利用してIT機器の設備を導入したい」という中小企業のニーズに応えるべく、IT企業の需要は今後もますます増加するでしょう
この様に働き方改革とITは密接に繋がっており、働き方改革が進めば進む程IT業界市場は更なる成長が見込まれるのです。
まとめ
誰もが聞いたことがある「働き方改革」。
単純に労働時間が減り、休日が増えるだけかと思いきやそこには「助成金」という存在がありました。
この助成金の存在によって中小企業はIT機器の導入をますます進めやすくなる事でしょう。
それに伴い、IT業界では今後は更なる働き手の需要増が見込まれます。
これからのIT業界は大きなチャンスがある理由であり、IT業界の人で不足の理由にも直結しています。
本内容を知っておいて損はないかと思います!